墓じまいに補助金は出るのか

先に結論をお伝えします。墓じまいの費用そのものに補助金を出している自治体は、ほとんどありません。期待して待つより、別の方法で費用を下げるほうが確実です。

なぜ補助が少ないのか

お墓の撤去は、原則として墓地の使用者が自分の費用で行うものとされています。使用契約を終える際に区画を元に戻す、という考え方です。行政が費用を負担する性質のものではないため、制度化されていないのが実情です。

それでも確認する価値がある3つ

1. 公営墓地の使用料の一部返還

自治体が運営する墓地では、区画を返還する際に使用料の一部が戻る場合があります。使用許可から一定年数以内であることなど、条件がつくのが通例です。

お墓が公営墓地にある方は、返還の手続きを確認する際に「返還すると使用料は戻りますか」と一言聞いてみてください。

2. 無縁墳墓の整理に関する制度

管理者が分からなくなった墓を自治体が整理する場合に、費用を公費で負担することがあります。ただしこれは、使用者が自分で墓じまいをする場合には使えません。

「放置すれば行政がやってくれる」と考えるのは危険です。無縁墳墓として処理されるまでには官報公告などを経て年単位の時間がかかり、その間の管理料は請求され続けます。

3. 改葬先の費用に対する助成

お墓を閉じる費用ではなく、移す先の合祀墓や納骨堂の使用料について、住民向けに割安な区分を設けている自治体があります。公営の合葬式墓地がある地域では、民間より大幅に安く済むことがあります。

補助金より確実に効く3つ

相見積もりを取る

撤去工事の金額は石材店によって差が出ます。補助金を探すより、確実に効きます。

解体するものを絞る

外柵や灯籠を残せる場合があります。撤去する範囲を管理者と相談すると、金額が変わることがあります。

改葬先を先に決める

移転先が決まらないまま工事を進めると、遺骨の一時保管が必要になり、余分な費用がかかります。

まず総額を知ってください

補助を探すにも、いくらかかるかが分からないと判断できません。お墓の広さと立地を入力いただければ、費用の幅がその場で出ます。個人情報の入力は不要です。